繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑩ 繰延税金資産
当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額(回収可能性がないと判断されたもの)を除き、13億2千5百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。

2023/06/28 11:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	680百万円		688百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

2023/06/28 11:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	848百万円		820百万円
繰延税金負債 合計	△1,190		△1,241
繰延税金資産の純額	156		84

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 11:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼしている。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、本感染症)に伴う影響については、感染症法上の分類が5類に移行し、今後、経済活動は正常化に向かうことが想定されるが、2024年3月期通期において一定程度影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。
a.投資の減損

2023/06/28 11:36

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大(以下、本感染症)に伴う会計上の見積りについては、本感染症の分類が感染症法上の5類に移行し、今後、経済活動は正常化に向かうことが想定されるが、2024年3月期通期において一定程度影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。
なお、本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。

2023/06/28 11:36