有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社の主たる事業である埠頭業、倉庫業は、施設に多額の投資を必要とし、その回収は長期にわたらざるを得ない。これらの設備投資は長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、このことにより安定的な経営基盤が確保されるものと考えている。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、利益の配分にあたっては、前述のような事業の性格を踏まえ、長期にわたり収益の安定的な確保に努めるとともに、財務体質を強化し、安定的配当を行うことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、以上の方針に基づき、中間配当として1株当たり25円、期末配当については1株当たり25円とし、年間50円とした。
内部留保資金は、主として設備投資資金に充当している。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年10月29日	取締役会決議	193	25
2021年6月25日	定時株主総会決議	192	25