有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
倉庫施設用賃借地の原状回復義務等である。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原状回復義務発生日から原状回復義務履行見込時期までで見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
ニ.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、倉庫施設用賃借地の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行った。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に59百万円加算している。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
倉庫施設用賃借地の原状回復義務等である。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原状回復義務発生日から原状回復義務履行見込時期までで見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 期首残高 | 550百万円 | 563百万円 |
| 時の経過による調整額 | 13 | 5 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 59 |
| 期末残高 | 563 | 628 |
ニ.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、倉庫施設用賃借地の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行った。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に59百万円加算している。