有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を7社が有している。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,747百万円	1,554百万円
勤務費用	91	75
利息費用	5	27
数理計算上の差異の発生額	△226	△6
退職給付の支払額	△63	△105
退職給付債務の期末残高	1,554	1,545

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,399百万円	1,836百万円
期待運用収益	35	52
数理計算上の差異の発生額	408	536
その他	△6	△10
年金資産の期末残高	1,836	2,416

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,554百万円	1,545百万円
年金資産	△1,836	△2,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△281	△870
退職給付に係る資産	△281	△870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△281	△870

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	91百万円	75百万円
利息費用	5	27
期待運用収益	△35	△52
数理計算上の差異の費用処理額	△45	△97
確定給付制度に係る退職給付費用	15	△46

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	589百万円	446百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,334百万円	△1,781百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	97%	96%
その他	3	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.8%	1.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.9%
予想昇給率	1.0%	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	572百万円	443百万円
退職給付費用	△84	△9
退職給付の支払額	△44	△56
退職給付に係る負債の期末残高	443	377

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	443百万円	377百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443	377
退職給付に係る負債	443	377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443	377

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度△84百万円

当連結会計年度△9百万円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円である。