有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を7社が有している。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	1,928
(2)	年金資産(百万円)	△579
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	1,348
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△317
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	40
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	1,071
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)+(7)(百万円)	1,071

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	102
(2)	利息費用(百万円)	41
(3)	期待運用収益(百万円)	△9
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	53
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△4
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	183
(7)	その他(百万円)	22
	計(6)+(7)(百万円)	205

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用の額のうち、期首退職給付債務の額及び割引率に応じ算定した金額を利息費用に計上し、残額を勤務費用に計上している。
2.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等である。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0～2.2%
(3)期待運用収益率
1.7%
(4)数理計算上の差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を7社が有している。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,437	百万円
勤務費用	67
利息費用	31
数理計算上の差異の発生額	128
退職給付の支払額	△87
退職給付債務の期末残高	1,578

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	579	百万円
期待運用収益	9
数理計算上の差異の発生額	9
その他	△0
年金資産の期末残高	598

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,578	百万円
年金資産	△598
	979
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	979
退職給付に係る負債	979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	979

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	67	百万円
利息費用	31
期待運用収益	△9
数理計算上の差異の費用処理額	44
過去勤務費用の費用処理額	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	129

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△36	百万円
未認識数理計算上の差異	392
合 計	356

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

株式	84	%
その他	16
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.9%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	490	百万円
退職給付費用	51
退職給付の支払額	△21
退職給付に係る負債の期末残高	520

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	520	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	520
退職給付に係る負債	520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	520

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

51

百万円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、20百万円である。