有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。
したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等を主なサービスとする「国内総合物流事業」、国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等を主なサービスとする「国際物流事業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
「国内総合物流事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に大阪地区の青果物の取扱が大きく減少し、同事業を運営する子会社の採算が悪化したことに伴い固定資産の減損損失を663百万円を計上している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。
したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等を主なサービスとする「国内総合物流事業」、国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等を主なサービスとする「国際物流事業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 | |||
国内総合 物流事業 | 国際物流 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 30,085 | 2,632 | 32,717 | - | 32,717 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104 | 5 | 109 | △109 | - |
計 | 30,189 | 2,637 | 32,827 | △109 | 32,717 |
セグメント利益 | 1,106 | 40 | 1,147 | 9 | 1,156 |
セグメント資産 | 40,674 | 521 | 41,195 | △75 | 41,120 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 1,825 | 7 | 1,832 | - | 1,832 |
持分法適用会社への投資額 | 784 | 38 | 823 | - | 823 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,327 | 2 | 2,330 | - | 2,330 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 | |||
国内総合 物流事業 | 国際物流 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 30,074 | 2,214 | 32,288 | - | 32,288 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 115 | 131 | 246 | △246 | - |
計 | 30,189 | 2,345 | 32,535 | △246 | 32,288 |
セグメント利益 | 1,168 | 30 | 1,198 | 9 | 1,208 |
セグメント資産 | 39,713 | 468 | 40,181 | △107 | 40,074 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 1,656 | 12 | 1,668 | - | 1,668 |
持分法適用会社への投資額 | 757 | 43 | 800 | - | 800 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 931 | 9 | 940 | - | 940 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
「国内総合物流事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に大阪地区の青果物の取扱が大きく減少し、同事業を運営する子会社の採算が悪化したことに伴い固定資産の減損損失を663百万円を計上している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項なし。