有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第106回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議した。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議した。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決された。その内容は、以下のとおりである。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指している。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更する。これに伴い投資単位を現在の水準に維持し、当社株式を株主に安定的に保有していただくため、株式併合を実施することとした。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合する。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	77,400,000株
今回の併合により減少する株式数	69,660,000株
併合後の発行済株式総数	7,740,000株

(注) 「今回の併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。
3.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。
(1)1株当たり純資産額
2,462円64銭
(2)1株当たり当期純利益
132円64銭