有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社では確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払うことがあります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高	△86,571	△103,607
退職給付費用	621	26,900
退職給付の支払額	△2,591	△17,894
制度への拠出額	△15,064	△12,711
退職給付に係る負債又は資産(△)の期末残高	△103,607	△107,313

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	339,183	346,292
年金資産	△443,909	△455,682
	△104,726	△109,389
非積立型制度の退職給付債務	1,118	2,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△103,607	△107,313
退職給付に係る負債	1,118	2,076
退職給付に係る資産	△104,726	△109,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△103,607	△107,313

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 621千円 当連結会計年度 26,900千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,166千円、当連結会計年度4,705千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	22,929,283	21,804,129
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,424,928	22,720,540
差引額	△1,495,644	△916,410

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.25%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.26%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前連結会計年度4,093,935千円、当連結会計年度3,164,468千円)並びに当年度剰余金(前連結会計年度1,316,825千円、当連結会計年度 ― 千円)、当年度不足金(前連結会計年度 ― 千円、当連結会計年度350,233千円)及び別途積立金(前連結会計年度1,281,465千円、当連結会計年度2,598,290千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度8,457千円、当連結会計年度4,473千円)を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、同厚生年金基金は平成27年8月20付で厚生労働大臣より解散が認可され、現在清算業務を行っておりますが、当該解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。