有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
《報酬総額の設定改定について》
当社の役員報酬につきましては、1995年6月29日開催の定時株主総会において、取締役15百万円以内、監査役5百万円以内の月額報酬額として決議し、その範囲内で固定報酬を支給してきました。ただし、業務執行を伴う取締役の報酬については、前期及び当期予想の業績等に対する貢献・責任を考慮した報酬への加減を行うことで、固定報酬に短期インセンティブ機能を付加してまいりました。しかしながら、会社業績向上への短期インセンティブ機能をより一層高めるためには、業務執行取締役に対して固定報酬とは別に業績連動報酬を支給することによって、業績への貢献度を明確化することが更なる発展に繋がると判断し、同報酬を含む体制を整備するため、2021年6月24日開催の第79回定時株主総会において、取締役の報酬総額を15百万円以内の月額報酬額から180百万円(うち、社外取締役分 年額20百万円以内)以内の年額報酬額へ、監査役の報酬総額を5百万円以内の月額報酬額から60百万円以内の年額報酬額へとそれぞれ改定することを決議いたしました。また、2023年6月28日開催の第81回定時株主総会において、金銭報酬枠とは別枠で、中長期インセンティブとしての年額20百万円・普通株式の総数7,000株以内で譲渡制限付株式報酬を交付することを決議いたしました。
《役員報酬の構成》
当社の役員報酬は、毎月一定額を支給する「固定報酬」と、業績に応じて年に一度支給する「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」で構成し、役員の職務内容により、次のとおり適用いたします。

区 分	固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
業務執行取締役	○	○	○
業務を執行しない取締役(社外取締役)	○	─	―
監査役	○	─	―

なお、固定報酬については、諮問委員会の意見や助言を踏まえて、取締役会で決議した「役員報酬規程」において、取締役の役位や監査役の業務形態により、一定の固定報酬の基準報酬額を定めております。
各取締役の固定報酬額については、この基準報酬額に基づき、代表取締役社長が各取締役の業績や貢献度だけではなく、成長意欲を喚起することや組織の活力向上を図る観点も含めて検討し、各取締役の具体的な固定報酬額案を作成し、諮問委員会の意見等を踏まえて、取締役会で決定しております。
一方、各監査役の固定報酬額については、監査役の役位に応じた同規程の基準報酬額に基づき、諮問委員会の意見や助言を踏まえて、監査役の協議により決定しております。
《取締役の報酬について》
A.取締役の報酬等の決定方針
業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬を組み入れた取締役の報酬については、取締役会(2023年3月16日)で以下の記載を内容とする「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。なお、各報酬のスキームは、社外役員により構成された諮問委員会の全会一致の賛成により承認されております。

(取締役報酬制度の基本的な考え方) 当社を取り巻く経営環境の変化に対応するべく、業績及び企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主との一層の価値共有を進めるためには、取締役報酬にインセンティブとしての機能を明確に備えることが必要であり、短期インセンティブとしての業績指標に基づく業績連動型報酬及び中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を組み入れた報酬体系とする。具体的には、業務執行を行う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成し、業務執行を伴わない取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。 (取締役報酬の構成) 取締役の報酬等は、年額180百万円以内(うち、社外取締役分年額20百万円以内)の範囲内で支給する固定報酬及び業績連動報酬並びに20百万円・7,000株の範囲内で支給する譲渡制限付株式報酬で構成する。 業績連動報酬は、業績指標に対する本決算の実績に基づき、取締役会で決議した算定方法に則り業績連動報酬総額を算出するため、本実績の内容により流動的となるものの、業務執行を伴う取締役の各報酬の構成割合は概ね固定報酬70～80%、業績連動報酬0～20%、譲渡制限付株式報酬5～10%とし、業務の執行を伴わない社外の取締役の報酬割合は、全額固定報酬とする。 (取締役報酬の決定方法) (1)固定報酬 取締役の個人別の固定報酬については、別に定めた役位並びに勤務形態別の報酬額(※基準報酬額)を基に、代表取締役社長が各人別の月額の固定報酬案を作成し、同案に対する諮問委員会での意見、助言を踏まえて取締役会にて決定する。 ※「役員報酬規程」に定めた基準報酬額を指します。 (2)業績連動報酬 業務執行を伴う各取締役の個人別の業績連動報酬については、業績指標に対する本決算の実績に基づき、取締役会で決議した算定方法に則り、業績連動報酬総額を算出し、各人別の報酬額を決定する。 業績報酬及び算定方法の決定手順は、以下のとおりとする。 ①取締役会は、業績指標、算定方法、並びに役位に応じた各人への分配率に関する案を作成する。 ②諮問委員会は、その内容について意見、助言を行う。 ③取締役会は、諮問委員会の意見、助言を踏まえて業績指標、算定方法、並びに役位に応じた各人への分配率を決定する。 (3)譲渡制限付株式報酬 取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬規程に則り、代表取締役社長が各人別の株式の割当数の計算の基準となる、各人別の1年当たりの支給額案を作成し、同案に対する諮問委員会での意見、助言を踏まえて取締役会にて決定する。 (取締役報酬の支給時期) (1)固定報酬 取締役の固定報酬の支給時期については、毎月支給する。 (2)業績連動報酬 業務執行を伴う各取締役の業績連動報酬については、対象事業年度の決算期末に在籍していることを条件とし、対象事業年度の株主総会開催日の翌日から1ヵ月を経過する日までに支給する。 (3)譲渡制限付株式報酬 業務執行を伴う取締役の譲渡制限付株式報酬については、株主総会開催後1ヵ月以内に開催される取締役会で決議し、その決議日の翌日から1ヵ月以内に譲渡制限付株式を割当てる。

B.業務執行を伴う各取締役の業績連動報酬の算定方法
業務執行を伴う取締役の業績連動報酬の指標については、事業活動の成績を表す指標として、「連結営業利益」を採用しております。業績連動報酬は、目標営業利益に対する達成度に応じて、獲得利益の一定額を同報酬の原資に割り当て、割り当てられた原資を対象となる業務執行役員に配分する方式としております。
なお、2025年6月26日開催の取締役会において、業績連動報酬の支給条件の改定を決議しております。
具体的な算定方法は、以下のとおりです。
※2025年6月26日取締役会決議
(業績指標)
業績指標は、「業績連動報酬総額を費用に加算する前の連結営業利益」とする。
(業績連動報酬)
業績連動報酬の支給の条件として、以下の条件を全て満たした場合とする。
(1)当該連結営業利益が200百万円以上であること。
(2)業績連動報酬加算後の連結当期純利益が50百万円以上であること。
(業績連動報酬総額)
業績連動報酬総額は、算式によるのではなく指標の「連結営業利益」を下記の表に当てはめて決定する。

連結営業利益(百万円)	業績連動報酬総額(百万円)
200未満	0
200以上210未満	1.2
210以上220未満	2.4
220以上230未満	3.6
230以上240未満	4.8
240以上250未満	6.0
250以上260未満	7.2
260以上270未満	8.4
270以上280未満	9.6
280以上290未満	10.8
290以上300未満	12.0
300以上310未満	13.2
310以上320未満	14.4
320以上330未満	15.6
330以上340未満	16.8
340以上	18.0

(注)上記の連結営業利益は業績連動報酬総額を費用に加算する前の連結営業利益とする。
(業績連動報酬総額の配分)
各業務執行取締役への個別支給額は、上記表により導かれた業績連動報酬総額を役員数及び役位の配分率に基づいて按分した金額(千円未満を四捨五入)とする。
(個別支給金額=業績連動支給総額×役位配分率/役位配分率の総和)
役位配分率

役位	配分率
取締役社長執行役員	74
取締役専務執行役員	46
取締役常務執行役員	40
取締役執行役員	29

※当事業年度の業績連動報酬については以下の通りです。

業績連動報酬額	8.4百万円
算定対象期間	2026年3月期
算定業績指標	業績連動報酬総額加算前営業利益 260百万円

(注)算定業績指標については、2025年6月26日に定めた指標に基づく。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	95,998	79,440	8,400	8,158	5
監査役 (社外監査役を除く。)	12,387	12,387	―	―	2
社外役員	31,431	31,431	―	―	4

(注) 1 基本報酬にはフリンジベネフィット相当額(住宅手当等)が含まれております。
2 当事業年度末の現在の人員は、取締役7名、監査役3名であります。
3 業績連動報酬につきましては、当事業年度の費用計上額を記載しております。
4 非金銭報酬等につきましては、業務執行取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬の当事業年度に係る費用計上額を記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。