退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が81,015千円減少し、利益剰余金が50,950千円増加しております。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額が3.49円増加しており、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 17:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	515,566	千円	461,111	千円
貸倒引当金	7,440	千円	7,169	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 17:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円減少し、39,312百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
これは主に、消費増税等により流動負債のその他に含まれる未払消費税が402百万円増加した一方、返済により借入金が1,139百万円、償還により社債が450百万円、法定実効税率の変更等により再評価に係る繰延税金負債が275百万円、退職給付に係る負債が154百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金が816百万円、土地再評価差額金が275百万円、その他有価証券評価差額金が147百万円増加し、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加し、13,640百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

2015/06/25 17:10

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(1,188,868千円)は、15年による按分額を費用処理しております。過去勤務費用は一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2015/06/25 17:10

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

2015/06/25 17:10