有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	515,566	千円	461,111	千円
貸倒引当金	7,440	千円	7,169	千円
貸倒損失	78,495	千円	71,189	千円
賞与引当金	183,902	千円	178,974	千円
減価償却費	41,030	千円	46,025	千円
未払事業税	44,283	千円	54,310	千円
減損損失	57,722	千円	42,899	千円
役員退職慰労引当金	364,498	千円	350,826	千円
退職給付に係る調整累計額	74,053	千円	48,900	千円
その他	136,253	千円	160,272	千円
繰延税金資産小計	1,503,248	千円	1,421,679	千円
評価性引当額	△303,303	千円	△292,551	千円
繰延税金資産合計	1,199,944	千円	1,129,127	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	-	千円	△28,188	千円
その他有価証券評価差額金	△221,621	千円	△264,147	千円
土地評価差額	△61,351	千円	△58,458	千円
繰延税金負債合計	△282,973	千円	△350,794	千円
繰延税金資産純額	916,971	千円	778,333	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.30	%	6.28	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△10.76	%	△5.60	%
住民税の均等割等	3.97	%	3.45	%
連結内受取配当金消去	10.18	%	5.22	%
税率変更による影響	1.18	%	3.64	%
その他	0.48	%	0.93	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.36	%	49.56	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改定する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.33%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,289千円、退職給付に係る調整累計額が2,420千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62,322千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が275,179千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。