有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	315,509	千円	340,591	千円
退職給付に係る負債	487,859	千円	489,338	千円
貸倒引当金	17,348	千円	8,600	千円
賞与引当金	151,348	千円	148,566	千円
減価償却費	96,705	千円	99,927	千円
未払事業税	33,352	千円	32,934	千円
減損損失	20,495	千円	20,186	千円
役員退職慰労引当金	418,313	千円	431,199	千円
その他	111,268	千円	123,061	千円
繰延税金資産小計	1,652,200	千円	1,694,406	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△143,063	千円	△40,663	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△386,040	千円	△411,661	千円
評価性引当額小計(注)1	△529,104	千円	△452,324	千円
繰延税金資産合計	1,123,096	千円	1,242,082	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る調整累計額	△23,591	千円	△16,713	千円
固定資産(資産除去)	△628	千円	△7,281	千円
その他有価証券評価差額金	△186,499	千円	△187,420	千円
土地評価差額	△57,185	千円	△55,515	千円
繰延税金負債合計	△267,905	千円	△266,929	千円
繰延税金資産純額	855,191	千円	975,152	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加、連結子会社
2社における税務上の繰越欠損金および退職給付引当金に係る評価性引当額の増加に伴うものでありま
す。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	1,012	―	314,496	315,509
評価性引当額	―	―	―	―	―	△143,063	△143,063
繰延税金資産	―	―	―	1,012	―	171,432	(b)172,445

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金315,509千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172,445千円を計上しております。当該繰延税金資産172,445千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高315,509千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	340,591	340,591
評価性引当額	―	―	―	―	―	△40,663	△40,663
繰延税金資産	―	―	―	―	―	299,928	(d)299,928

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金340,591千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産299,928千円を計上しております。当該繰延税金資産299,928千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高340,591千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.84	%	2.66	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.63	%	△1.03	%
住民税の均等割等	5.34	%	1.69	%
連結内受取配当金消去	3.74	%	0.63	%
評価性引当額の増減	33.64	%	△2.90	%
留保金課税	5.89	%	4.50	%
その他	3.10	%	0.66	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.54	%	36.83	%