訂正有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加および減損損失に
係る評価性引当額の減少であります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,008千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,008千円を計上して
おります。当該繰延税金資産9,008千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高9,008千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を8,412千円計上したこと等により生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金7,345千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,345千円を計上しております。当該繰延税金資産7,345千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高7,345千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を8,412千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 9,008 | 千円 | 7,345 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 534,172 | 千円 | 548,370 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 6,465 | 千円 | 7,965 | 千円 |
| 賞与引当金 | 169,113 | 千円 | 167,624 | 千円 |
| 減価償却費 | 93,140 | 千円 | 92,975 | 千円 |
| 未払事業税 | 42,420 | 千円 | 21,648 | 千円 |
| 減損損失 | 22,959 | 千円 | 20,929 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 409,809 | 千円 | 400,249 | 千円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △123 | 千円 | △23,239 | 千円 |
| その他 | 113,767 | 千円 | 116,679 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,400,734 | 千円 | 1,360,549 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △193,048 | 千円 | △196,862 | 千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △193,048 | 千円 | △196,862 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,207,686 | 千円 | 1,163,686 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 固定資産(資産除去) | - | 千円 | - | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △178,719 | 千円 | △65,366 | 千円 |
| 土地評価差額 | △57,086 | 千円 | △57,086 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △235,805 | 千円 | △122,452 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 971,880 | 千円 | 1,041,233 | 千円 |
(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加および減損損失に
係る評価性引当額の減少であります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 9,008 | 9,008千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,008 | (b)9,008千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,008千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,008千円を計上して
おります。当該繰延税金資産9,008千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高9,008千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を8,412千円計上したこと等により生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(c) | ― | ― | ― | ― | 7,345 | ― | 7,345千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 7,345 | ― | (d)7,345千円 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金7,345千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,345千円を計上しております。当該繰延税金資産7,345千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高7,345千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を8,412千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.79 | % | 7.54 | % |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △6.45 | % | △3.53 | % |
| 住民税の均等割等 | 3.70 | % | 5.02 | % |
| 連結内受取配当金消去 | 5.91 | % | 2.83 | % |
| その他 | 0.94 | % | 3.21 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.51 | % | 45.69 | % |