有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	533,910	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	515,566	千円
貸倒引当金	16,129	千円	7,440	千円
貸倒損失	106,008	千円	78,495	千円
賞与引当金	192,586	千円	183,902	千円
減価償却費	37,200	千円	41,030	千円
未払事業税	53,278	千円	44,283	千円
減損損失	61,057	千円	57,722	千円
役員退職慰労引当金	361,094	千円	364,498	千円
退職給付に係る調整累計額	-	千円	74,053	千円
その他	133,477	千円	136,253	千円
繰延税金資産小計	1,494,742	千円	1,503,248	千円
評価性引当額	△322,258	千円	△303,303	千円
繰延税金資産合計	1,172,483	千円	1,199,944	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△287,974	千円	△221,621	千円
土地評価差額	△61,351	千円	△61,351	千円
繰延税金負債合計	△349,326	千円	△282,973	千円
繰延税金資産純額	823,157	千円	916,971	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.69	%	9.30	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.94	%	△10.76	%
住民税の均等割等	3.47	%	3.97	%
連結内受取配当金消去	2.34	%	10.18	%
のれん償却額	3.54	%	-	%
税率変更による影響	-	%	1.18	%
その他	0.58	%	0.48	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.69	%	52.36	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,010千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,010千円増加しております。