有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	461,111	千円	482,831	千円
貸倒引当金	7,169	千円	7,999	千円
貸倒損失	71,189	千円	67,423	千円
賞与引当金	178,974	千円	176,934	千円
減価償却費	46,025	千円	47,437	千円
未払事業税	54,310	千円	29,494	千円
減損損失	42,899	千円	39,522	千円
役員退職慰労引当金	350,826	千円	360,425	千円
退職給付に係る調整累計額	48,900	千円	25,910	千円
その他	160,272	千円	202,495	千円
繰延税金資産小計	1,421,679	千円	1,440,475	千円
評価性引当額	△292,551	千円	△253,018	千円
繰延税金資産合計	1,129,127	千円	1,187,457	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△28,188	千円	△32,907	千円
未収還付事業税	-	千円	△5,287	千円
その他有価証券評価差額金	△264,147	千円	△171,005	千円
土地評価差額	△58,458	千円	△57,383	千円
繰延税金負債合計	△350,794	千円	△266,583	千円
繰延税金資産純額	778,333	千円	920,873	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.10	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.28	%	16.20	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.60	%	△16.02	%
住民税の均等割等	3.45	%	9.79	%
連結内受取配当金消去	5.22	%	14.85	%
税率変更による影響	3.64	%	5.18	%
その他	0.93	%	△3.65	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.56	%	59.45	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,290千円、退職給付に係る調整累計額が538千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31,857千円、その他有価証券評価差額金が9,104千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が141,710千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。