有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	327,801	千円	327,114	千円
退職給付に係る負債	506,238	千円	508,519	千円
貸倒引当金	8,147	千円	8,749	千円
賞与引当金	152,564	千円	153,290	千円
減価償却費	90,334	千円	92,023	千円
未払事業税	19,667	千円	24,080	千円
減損損失	19,829	千円	16,887	千円
役員退職慰労引当金	442,549	千円	462,152	千円
その他	61,166	千円	110,871	千円
繰延税金資産小計	1,628,299	千円	1,703,689	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△85,325	千円	△76,574	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354,958	千円	△359,975	千円
評価性引当額小計(注)1	△440,284	千円	△436,549	千円
繰延税金資産合計	1,188,014	千円	1,267,139	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る調整累計額	△10,896	千円	△5,960	千円
資産除去債務	△6,604	千円	△6,048	千円
その他有価証券評価差額金	△222,907	千円	△438,598	千円
土地評価差額	△55,515	千円	△55,515	千円
繰延税金負債合計	△295,923	千円	△506,123	千円
繰延税金資産純額	892,091	千円	761,016	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加、連結子会社
2社における税務上の繰越欠損金および退職給付引当金に係る評価性引当額の増加に伴うものでありま
す。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	327,801	327,801
評価性引当額	-	-	-	-	-	△85,325	△85,325
繰延税金資産	-	-	-	-	-	242,475	(b)242,475

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金327,801千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産242,475千円を計上しております。当該繰延税金資産242,475千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高327,801千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	327,114	327,114
評価性引当額	-	-	-	-	-	△76,574	△76,574
繰延税金資産	-	-	-	-	-	250,539	(d)250,539

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金327,114千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産250,539千円を計上しております。当該繰延税金資産250,539千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高327,114千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.15	%	5.82	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.94	%	△2.62	%
住民税の均等割等	1.94	%	2.29	%
連結内受取配当金消去	1.54	%	1.85	%
評価性引当額の増減	△0.94	%	△0.2	%
留保金課税	1.61	%	1.83	%
その他	3.67	%	0.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.65	%	39.76	%