有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	340,591	千円	327,801	千円
退職給付に係る負債	489,338	千円	506,238	千円
貸倒引当金	8,600	千円	8,147	千円
賞与引当金	148,566	千円	152,564	千円
減価償却費	99,927	千円	90,334	千円
未払事業税	32,934	千円	19,667	千円
減損損失	20,186	千円	19,829	千円
役員退職慰労引当金	431,199	千円	442,549	千円
その他	123,061	千円	61,166	千円
繰延税金資産小計	1,694,406	千円	1,628,299	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△40,663	千円	△85,325	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△411,661	千円	△354,958	千円
評価性引当額小計(注)1	△452,324	千円	△440,284	千円
繰延税金資産合計	1,242,082	千円	1,188,014	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る調整累計額	△16,713	千円	△10,896	千円
資産除去債務	△7,281	千円	△6,604	千円
その他有価証券評価差額金	△187,420	千円	△222,907	千円
土地評価差額	△55,515	千円	△55,515	千円
繰延税金負債合計	△266,929	千円	△295,923	千円
繰延税金資産純額	975,152	千円	892,091	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加、連結子会社
2社における税務上の繰越欠損金および退職給付引当金に係る評価性引当額の増加に伴うものでありま
す。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	340,591	340,591
評価性引当額	―	―	―	―	―	△40,663	△40,663
繰延税金資産	―	―	―	―	―	299,928	(b)299,928

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金340,591千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産299,928千円を計上しております。当該繰延税金資産299,928千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高340,591千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	327,801	327,801
評価性引当額	―	―	―	―	―	△85,325	△85,325
繰延税金資産	―	―	―	―	―	242,475	(d)242,475

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金327,801千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産242,475千円を計上しております。当該繰延税金資産242,475千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高327,801千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.66	%	4.15	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.03	%	△1.94	%
住民税の均等割等	1.69	%	1.94	%
連結内受取配当金消去	0.63	%	1.54	%
評価性引当額の増減	△2.90	%	△0.94	%
留保金課税	4.50	%	1.61	%
その他	0.66	%	3.67	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.83	%	40.65	%