有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	7,345	千円	315,509	千円
退職給付に係る負債	548,370	千円	487,859	千円
貸倒引当金	7,965	千円	17,348	千円
賞与引当金	167,624	千円	151,348	千円
減価償却費	92,975	千円	96,705	千円
未払事業税	21,648	千円	33,352	千円
減損損失	20,929	千円	20,495	千円
役員退職慰労引当金	400,249	千円	418,313	千円
退職給付に係る調整累計額	△23,239	千円	△23,591	千円
その他	116,679	千円	111,268	千円
繰延税金資産小計	1,360,549	千円	1,628,608	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	千円	△143,063	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196,862	千円	△386,040	千円
評価性引当額小計(注)1	△196,862	千円	△529,104	千円
繰延税金資産合計	1,163,686	千円	1,099,504	千円
(繰延税金負債)
固定資産(資産除去)	-	千円	△628	千円
その他有価証券評価差額金	△65,366	千円	△186,499	千円
土地評価差額	△57,086	千円	△57,185	千円
繰延税金負債合計	△122,452	千円	△244,313	千円
繰延税金資産純額	1,041,233	千円	855,191	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加、連結子会社
1社における税務上の繰越欠損金および退職給付引当金に係る評価性引当額の増加に伴うものでありま
す。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	7,345	―	7,345千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	7,345	―	(b)7,345千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,345千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,345千円を計上しております。当該繰延税金資産7,345千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高7,345千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を8,412千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	1,012	―	314,496	315,509千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△143,063	△143,063千円
繰延税金資産	―	―	―	1,012	―	171,432	(d)172,445千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金315,509千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172,445千円を計上しております。当該繰延税金資産172,445千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高315,509千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を8,412千円計上したこと、および2021年3月期に税引前当期純損失を797,774千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.54	%	5.84	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.53	%	△4.63	%
住民税の均等割等	5.02	%	5.34	%
連結内受取配当金消去	2.83	%	3.74	%
評価性引当額の増減	0.31	%	33.64	%
留保金課税	0.30	%	5.89	%
その他	2.60	%	3.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.69	%	83.54	%