有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	18,844	千円	9,008	千円
退職給付に係る負債	428,863	千円	534,172	千円
貸倒引当金	7,959	千円	6,465	千円
賞与引当金	172,300	千円	169,113	千円
減価償却費	82,249	千円	93,140	千円
未払事業税	39,998	千円	42,420	千円
減損損失	35,841	千円	22,959	千円
役員退職慰労引当金	391,371	千円	409,809	千円
退職給付に係る調整累計額	8,233	千円	△123	千円
その他	106,534	千円	113,767	千円
繰延税金資産小計	1,292,198	千円	1,400,734	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	千円	―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	千円	△193,048	千円
評価性引当額小計(注)1	△194,234	千円	△193,048	千円
繰延税金資産合計	1,097,963	千円	1,207,686	千円
(繰延税金負債)
固定資産(資産除去)	△1,699	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△302,518	千円	△178,719	千円
土地評価差額	△57,086	千円	△57,086	千円
繰延税金負債合計	△361,304	千円	△235,805	千円
繰延税金資産純額	736,658	千円	971,880	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加および減損損失に
係る評価性引当額の減少であります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	9,008	9,008千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9,008	(b)9,008千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,008千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,008千円を計上しております。当該繰延税金資産9,008千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高9,008千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を8,412千円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.26	%	5.79	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△6.67	%	△6.45	%
住民税の均等割等	3.27	%	3.70	%
連結内受取配当金消去	6.19	%	5.91	%
その他	3.62	%	0.94	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.53	%	40.51	%