有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	327,114	千円	315,021	千円
退職給付に係る負債	508,519	千円	491,990	千円
貸倒引当金	8,749	千円	5,417	千円
賞与引当金	153,290	千円	152,432	千円
減価償却費	92,023	千円	94,960	千円
未払事業税	24,080	千円	26,045	千円
減損損失	16,887	千円	17,231	千円
役員退職慰労引当金	462,152	千円	485,664	千円
退職給付に係る調整累計額	-	千円	4,527	千円
その他	110,871	千円	145,254	千円
繰延税金資産小計	1,703,689	千円	1,738,547	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△76,574	千円	△80,145	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△359,975	千円	△332,171	千円
評価性引当額小計(注)1	△436,549	千円	△412,317	千円
繰延税金資産合計	1,267,139	千円	1,326,229	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る調整累計額	△5,960	千円	-	千円
資産除去債務	△6,048	千円	△5,639	千円
その他有価証券評価差額金	△438,598	千円	△534,385	千円
土地評価差額	△55,515	千円	△56,920	千円
繰延税金負債合計	△506,123	千円	△596,945	千円
繰延税金資産純額	761,016	千円	729,284	千円

(注)1. 評価性引当額が24,232千円減少しております。この主な内容は、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性
引当額、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方、退職給付引当
金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	327,114	327,114
評価性引当額	-	-	-	-	-	△76,574	△76,574
繰延税金資産	-	-	-	-	-	250,539	(b)250,539

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金327,114千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産250,539千円を計上しております。当該繰延税金資産250,539千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高327,114千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	315,021	315,021
評価性引当額	-	-	-	-	-	△80,145	△80,145
繰延税金資産	-	-	-	-	-	234,876	(d)234,876

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金315,021千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産234,876千円を計上しております。当該繰延税金資産234,876千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高315,021千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.82	%	4.37	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.62	%	△2.99	%
住民税の均等割等	2.29	%	1.67	%
連結内受取配当金消去	1.85	%	2.00	%
評価性引当額の増減	△0.2	%	△1.71	%
留保金課税	1.83	%	2.61	%
実効税率変更による影響	-	%	△0.95	%
その他	0.17	%	0.37	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.76	%	35.99	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が施行されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が13,809千円、繰延税金負債が12,619千円、再評価に係る繰延税金負債が74,741千円増加し、法人税等調整額が16,166千円減少しております。