有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	737,106	782,809
会計方針の変更による累積的影響額	―	△81,015
会計方針の変更を反映した期首残高	737,106	701,793
勤務費用	58,344	63,680
利息費用	4,717	3,789
数理計算上の差異の発生額	21,586	70,155
退職給付の支払額	△38,945	△44,533
退職給付債務の期末残高	782,809	794,885

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型年金制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	782,809	794,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	782,809	794,885
退職給付に係る負債	782,809	794,885
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	782,809	794,885

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	58,344	63,680
利息費用	4,717	3,789
数理計算上の差異の費用処理額	31,584	36,616
過去勤務費用の費用処理額	20,093	20,093
確定給付制度に係る退職給付費用	114,739	124,179

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△20,093
数理計算上の差異	―	33,538
合計	―	13,445

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	33,488	13,395
未認識数理計算上の差異	91,359	124,897
合計	124,847	138,293

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.60%	0.54%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	989,451	778,751
退職給付費用	57,218	42,831
退職給付の支払額	△25,261	△42,925
制度への拠出額	△240,643	△212,481
その他調整	△2,013	△1,675
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	778,751	564,501

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,816,825	1,904,935
年金資産	△1,657,570	△1,989,152
	159,254	△84,216
非積立型制度の退職給付債務	619,497	648,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	778,751	564,501
退職給付に係る負債	815,073	648,718
退職給付に係る資産	△36,322	△84,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	778,751	564,501

(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	―	△77,768

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	77,768	―

(5) 退職給付費用
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	134,986	120,600

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度191,828千円、当連結会計年度197,516千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
(東京港厚生年金基金)
年金資産の額	34,162,630	35,993,902
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	44,226,000	46,177,301
差引額	△10,063,370	△10,243,399
(東京貨物運送厚生年金基金)
年金資産の額	102,293,990	107,692,175
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	133,662,392	135,050,371
差引額	△31,368,401	△27,358,195
(東京印刷工業厚生年金基金)
年金資産の額	94,375,442	93,722,070
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	110,411,238	110,494,298
差引額	△16,035,796	△16,772,228

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
東京港厚生年金基金	6.1%	6.2%
東京貨物運送厚生年金基金	0.1%	0.1%
東京印刷工業厚生年金基金	1.7%	1.8%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、各制度における残高は以下のとおりであります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
(東京港厚生年金基金)
過去勤務債務残高	13,261,000	11,908,306
償却方法	残余償却期間14年6ヶ月の元利均等償却	残余償却期間13年6ヶ月の元利均等償却
(東京貨物運送厚生年金基金)
過去勤務債務残高	26,160,852	23,859,672
償却方法	残余償却期間14年11ヶ月の元利均等償却	残余償却期間13年11ヶ月の元利均等償却
(東京印刷工業厚生年金基金)
過去勤務債務残高	26,514,955	25,038,994
償却方法	残余償却期間18年の元利 均等償却	残余償却期間17年の元利 均等償却

当社が加入する「東京港厚生年金基金」及び「東京貨物運送厚生年金基金」は、それぞれ平成26年2月28日開催、平成26年7月11日開催の代議員会において、また一部の連結子会社が加入する「東京印刷工業厚生年金基金」については、平成26年9月19日開催の代議員会において、それぞれ特例解散の方針が決議されました。これら基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。
5 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,718千円、当連結会計年度6,768千円であります。