有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	782,809	794,885
会計方針の変更による累積的影響額	△81,015	―
会計方針の変更を反映した期首残高	701,793	794,885
勤務費用	63,680	71,251
利息費用	3,789	4,292
数理計算上の差異の発生額	70,155	△2,857
退職給付の支払額	△44,533	△17,352
退職給付債務の期末残高	794,885	850,218

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型年金制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	794,885	850,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	794,885	850,218
退職給付に係る負債	794,885	850,218
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	794,885	850,218

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	63,680	71,251
利息費用	3,789	4,292
数理計算上の差異の費用処理額	36,616	42,015
過去勤務費用の費用処理額	20,093	13,395
確定給付制度に係る退職給付費用	124,179	130,954

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△20,093	△13,395
数理計算上の差異	33,538	△44,872
合計	13,445	△58,268

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	13,395	―
未認識数理計算上の差異	124,897	80,024
合計	138,293	80,024

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.54%	0.54%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	778,751	564,501
退職給付費用	42,831	256,843
退職給付の支払額	△42,925	△92,602
制度への拠出額	△212,481	△207,032
その他調整	△1,675	△1,002
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	564,501	520,709

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,904,935	1,976,462
年金資産	△1,989,152	△2,080,085
	△84,216	△103,623
非積立型制度の退職給付債務	648,718	624,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	564,501	520,709
退職給付に係る負債	648,718	624,332
退職給付に係る資産	△84,216	△103,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	564,501	520,709

(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	△77,768	―

(4) 退職給付費用
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	120,600	256,843

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度197,516千円、当連結会計年度159,841千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
(東京港厚生年金基金)
年金資産の額	35,993,902	39,743,046
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	46,177,301	43,814,077
差引額	△10,243,399	△4,071,031
(東京貨物運送厚生年金基金)
年金資産の額	107,692,175	117,790,259
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	135,050,371	137,632,060
差引額	△27,358,195	△19,841,800
(東京印刷工業厚生年金基金)
年金資産の額	93,722,070	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	110,494,298	―
差引額	△16,772,228

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
東京港厚生年金基金	6.2%	6.2%
東京貨物運送厚生年金基金	0.1%	0.1%
東京印刷工業厚生年金基金	1.8%	―%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、各制度における残高は以下のとおりであります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
(東京港厚生年金基金)
過去勤務債務残高	11,908,306	11,132,394
償却方法	残余償却期間13年6ヶ月の元利均等償却	残余償却期間12年6ヶ月の元利均等償却
(東京貨物運送厚生年金基金)
過去勤務債務残高	23,859,672	22,678,562
償却方法	残余償却期間13年11ヶ月の元利均等償却	残余償却期間12年11ヶ月の元利均等償却
(東京印刷工業厚生年金基金)
過去勤務債務残高	25,038,994	―
償却方法	残余償却期間17年の元利 均等償却	―

当社が加入する「東京港厚生年金基金」及び「東京貨物運送厚生年金基金」は、それぞれ平成26年2月28日開催、平成26年7月11日開催の代議員会において、特例解散の方針が決議されております。これら基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。また一部の連結子会社が加入する「東京印刷工業厚生年金基金」については、平成28年1月22日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。同基金の解散による追加負担費用の発生は見込まれておりません。なお代替の退職金上乗せ制度を平成28年5月より導入しております。
5 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,768千円、当連結会計年度6,598千円であります。