有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度および退職一時金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。併せて、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社が加入していた「東京貨物運送厚生年金基金」は平成29年9月29日付で、「東京港厚生年金基金」は平成29年11月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	850,218	854,392
勤務費用	72,691	70,666
利息費用	4,575	4,613
数理計算上の差異の発生額	△5,123	△2,721
退職給付の支払額	△67,970	△92,739
退職給付債務の期末残高	854,392	834,212

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	854,392	834,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	854,392	834,212
退職給付に係る負債	854,392	834,212
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	854,392	834,212

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	72,691	70,666
利息費用	4,575	4,613
数理計算上の差異の費用処理額	28,177	20,158
確定給付制度に係る退職給付費用	105,444	95,438

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△33,300	△22,879
合計	△33,300	△22,879

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	46,724	23,844
合計	46,724	23,844

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.54%	0.54%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	520,709	455,758
退職給付費用	144,278	67,069
退職給付の支払額	△41,586	△31,987
制度への拠出額	△166,861	△86,798
その他調整	△781	△44
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	455,758	403,996

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,040,206	2,001,290
年金資産	△2,246,336	△2,307,058
	△206,129	△305,768
非積立型制度の退職給付債務	661,888	709,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,758	403,996
退職給付に係る負債	661,888	709,765
退職給付に係る資産	△206,129	△305,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,758	403,996

(3) 退職給付費用
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	144,278	67,069

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度131,943千円、当連結会計年度74,776千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
(東京港厚生年金基金)
年金資産の額	36,801,920	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	47,353,962	―
差引額	△10,552,042	―
(東京貨物運送厚生年金基金)
年金資産の額	107,584,215	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	126,113,169	―
差引額	△18,528,953	―

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
東京港厚生年金基金	6.2%	-%
東京貨物運送厚生年金基金	0.1%	-%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、各制度における残高は以下のとおりであります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
(東京港厚生年金基金)
過去勤務債務残高	10,594,412	―
償却方法	残余償却期間11年5ヶ月の元利均等償却	―
(東京貨物運送厚生年金基金)
過去勤務債務残高	21,419,634	―
償却方法	残余償却期間11年11ヶ月の元利均等償却	―

また、当社が加入していた「東京貨物運送厚生年金基金」は平成29年9月29日付で、「東京港厚生年金基金」は平成29年11月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、同基金が解散したため、当事業年度における複数事業制度の積立直近の状況、複数事業制度の掛金に占める当社グループの割合および補足説明については、記載を省略しております。
5 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,798千円、当連結会計年度6,898千円であります。