有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
2 退職給付債務に関する事項
・一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
・過去勤務債務は一部の連結子会社における退職金規程の改訂に伴い発生したものであります。
3 退職給付費用に関する事項
・一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
4 退職給付債務等の計算に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.64%(期首時点での計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.64%に変更しております。)
(3)期待運用収益
―%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.60%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 134,986千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,718千円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
2 退職給付債務に関する事項
| (単位:千円) | ||
| ① | 退職給付債務 | △3,195,508 |
| ② | 年金資産 | 1,468,950 |
| ③ | 未積立退職給付債務(①+②) | △1,726,558 |
| ④ | 会計基準変更時差異の未処理額 | 155,536 |
| ⑤ | 未認識数理計算上の差異 | 101,357 |
| ⑥ | 未認識過去勤務債務(債務の増額) | 53,581 |
| ⑦ | 連結貸借対照表計上額純額 | △1,416,082 |
| ⑧ | 前払年金費用 | 25,820 |
| ⑨ | 退職給付引当金(⑦-⑧) | △1,441,903 |
・一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
・過去勤務債務は一部の連結子会社における退職金規程の改訂に伴い発生したものであります。
3 退職給付費用に関する事項
| (単位:千円) | ||
| ① | 勤務費用 | 145,358 |
| ② | 利息費用 | 7,036 |
| ③ | 会計基準変更時差異の費用処理額 | 77,768 |
| ④ | 数理計算上の差異の費用処理額 | 28,381 |
| ⑤ | 過去勤務債務の費用処理額 | 20,093 |
| ⑥ | 退職給付費用 | 278,637 |
・一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
4 退職給付債務等の計算に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.64%(期首時点での計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.64%に変更しております。)
(3)期待運用収益
―%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 737,106 |
| 勤務費用 | 58,344 |
| 利息費用 | 4,717 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 21,586 |
| 退職給付の支払額 | △38,945 |
| 退職給付債務の期末残高 | 782,809 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:千円) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 782,809 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 782,809 |
| 退職給付に係る負債 | 782,809 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 782,809 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) | |
| 勤務費用 | 58,344 |
| 利息費用 | 4,717 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 31,584 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 20,093 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 114,739 |
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 未認識過去勤務費用 | 91,359 |
| 未認識数理計算上の差異 | 33,488 |
| 合計 | 124,847 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.60%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 989,451 |
| 退職給付費用 | 57,218 |
| 退職給付の支払額 | △25,261 |
| 制度への拠出額 | △240,643 |
| その他 | △2,013 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 778,751 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:千円) | |
| 積立制度の退職給付債務 | 1,816,825 |
| 年金資産 | △1,657,570 |
| 159,254 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 619,497 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 778,751 |
| 退職給付に係る負債 | 815,073 |
| 退職給付に係る資産 | △36,322 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 778,751 |
(3)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 77,768 |
| 合計 | 77,768 |
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 134,986千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,718千円でありました。