繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,913	千円	2,504	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2020/09/30 12:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	9,008	千円	7,345	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加および減損損失に

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②固定資産の減損

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、影響がある事業につきましては、概ね半年程度で回復するという仮定に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/30 12:02