法律等が改定された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/30 12:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	93,510	千円	13,709	千円
機械装置及び運搬具	2,075	千円	0	千円
土地	217,901	千円	568,445	千円
計	313,487	千円	582,154	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	114	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	10,084	千円	10,279	千円
土地	23,820	千円	-	千円
計	34,019	千円	10,279	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
解体費用	-	千円	27,343	千円
その他(無形固定資産)	-	千円	4,970	千円
計	9,371	千円	66,965	千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/30 12:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産(資産除去)	△1,267	千円	△910	千円
その他有価証券評価差額金	△169,908	千円	△69,719	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産(資産除去)	-	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△178,719	千円	△65,366	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加および減損損失に
係る評価性引当額の減少であります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し、47,937百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
これは主に、現金及び預金が138百万円、原材料及び貯蔵品が229百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、ソフトウエアの導入等により無形固定資産が347百万円増加した一方、電子記録債権が442百万円、財務体質の改善を目的とした土地の売却や減価償却費の計上等により有形固定資産が1,162百万円、株価の下落により投資有価証券が359百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少し、31,074百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、影響がある事業につきましては、概ね半年程度で回復するという仮定に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/30 12:02

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/30 12:02