	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	15,351	千円	10,192	千円
賞与引当金	61,735	千円	61,625	千円
減価償却費	89,860	千円	90,518	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2020/09/30 12:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	6,465	千円	7,965	千円
賞与引当金	169,113	千円	167,624	千円
減価償却費	93,140	千円	92,975	千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加および減損損失に
係る評価性引当額の減少であります。

2020/09/30 12:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法によっております。
その他たな卸資産
主として総平均法によっております。2020/09/30 12:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/09/30 12:02