退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	315,021	千円	238,454	千円
退職給付に係る負債	491,990	千円	457,842	千円
貸倒引当金	5,417	千円	15,938	千円

(注)1. 評価性引当額が70,221千円減少しております。この主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加した一方、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、退職給付債務の計算方法の変更による退職給付引当金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し、45,456百万円となりました。これは主に、現金及び預金が372百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が231百万円、株価の変動等により投資有価証券が962百万円、投資その他の資産のその他に含まれる退職給与特定資産が166百万円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が133百万円、減価償却等により有形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、21,872百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が381百万円、未払法人税等が222百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が180百万円、営業外電子記録債務が134百万円、繰延税金負債が265百万円増加した一方、短期借入金が557百万円、長期借入金が1,639百万円、退職給付に係る負債が118百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加し、23,583百万円となり、自己資本比率は51.6%となりました。これは主に、利益剰余金が1,611百万円、その他有価証券評価差額金が647百万円増加したことによるものであります。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

法へ変更いたしました。
この変更に伴い、退職給付に係る負債戻入額82,000千円を特別利益として計上しております。

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#5 退職給付に係る負債戻入額に関する注記（連結）

退職給付に係る負債戻入額の内容は、下記のとおりであります。
当連結会計年度において一部の連結子会社は、事業構造改善により従業員数が大幅に減少し、退職給付債務の算定について合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法へ変更いたしました。この変更に伴い、退職給付に係る負債戻入額82,000千円を特別利益として計上しております。2026/06/24 15:31

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、確定給付制度の退職給付に係る負債および退職給付費用の計算方法は、簡便法を適用しております。また一部の連結子会社につきましては、当連結会計年度より計算方法を原則法から簡便法に変更しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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