	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	19,937	千円	22,913	千円
賞与引当金	67,314	千円	72,534	千円
減価償却費	87,131	千円	96,008	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	5,417	千円	15,938	千円
賞与引当金	152,432	千円	161,862	千円
減価償却費	94,960	千円	102,667	千円

(注)1. 評価性引当額が70,221千円減少しております。この主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額、当社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加した一方、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、退職給付債務の計算方法の変更による退職給付引当金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/24 15:31