有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は契約について期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は収益を認識する契約について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分された取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 売上高 | |
| 物流事業 | |
| 倉庫部門 | 1,851,482 |
| 港湾フォワーディング部門 | 6,710,621 |
| 運輸部門 | 13,148,579 |
| 3PL(サードパーティーロジスティクス)部門 | 918,688 |
| 不動産事業 | 95,760 |
| 印刷事業 | |
| 一般印刷部門 | 10,272,618 |
| 新聞印刷部門 | 5,897,714 |
| その他 | 695,891 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,591,356 |
| その他の収益 | 1,934,864 |
| 外部顧客への売上高 | 41,526,221 |
(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 売上高 | |
| 物流事業 | |
| 倉庫部門 | 1,878,588 |
| 港湾フォワーディング部門 | 7,115,079 |
| 運輸部門 | 12,571,783 |
| 3PL(サードパーティーロジスティクス)部門 | 883,634 |
| 不動産事業 | 102,610 |
| 印刷事業 | |
| 一般印刷部門 | 10,445,622 |
| 新聞印刷部門 | 5,530,379 |
| その他 | 638,975 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,166,674 |
| その他の収益 | 1,924,872 |
| 外部顧客への売上高 | 41,091,546 |
(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 契約資産(期首残高) | 12,086 | 47,406 |
| 契約資産(期末残高) | 47,406 | 9,089 |
| 契約負債(期首残高) | 159,338 | 170,425 |
| 契約負債(期末残高) | 170,425 | 119,200 |
契約資産は契約について期末日時点で完了しているが未請求に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は収益を認識する契約について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分された取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。