- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 315,539 | 631,573 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 20,512 | 45,907 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
2026/06/25 15:34- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、物流事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 15:34- #4 主要な設備の状況
7.連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
| 会社又は事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積㎡ |
| 土地 | 建物 |
| 千葉支店 | 物流事業 | 市原流通センター | 27,663 | 17,623 |
| 首都圏DC支店 | 物流事業 | 首都圏物流センター | 39,716 | - |
| 東扇島C棟倉庫 | - | 18,610 |
| 北関東支店 | 物流事業 | 流山LC | - | 28,120 |
| 関西支店 | 物流事業 | 総合センター | 734 | 50,870 |
| 泉北支店 | 物流事業 | 関西ケミカルセンター | 27,248 | - |
| 大阪支店 | 物流事業 | 北港物流センター | - | 50,571 |
| リテール物流センター | - | 39,082 |
| 周南支店 | 物流事業 | 下松石炭中継基地 | 87,843 | 45,193 |
| 北九州支店 | 物流事業 | バイオマス燃料日明中継基地 | - | 13,116 |
| 福岡支店 | 物流事業 | 第2福岡物流センター | - | 18,078 |
(2) 国内子会社
(2026年3月31日現在)
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
日合工業㈱他13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2026/06/25 15:34 - #6 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄㈱ | 96,452 | 物流事業、機工事業 |
- #7 事業の内容
グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
| (1) 物流事業 | :a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c. 寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。<主な関係会社>㈱スリーエス・サンキュウ、㈱サンキュウ・トランスポート・東京、㈱山九海陸、サンキュウエアロジスティクス㈱、Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-Thai Co.,Ltd.、Sankyu Saudi Arabia Co.、上海経貿山九儲運有限公司 |
| (2) 機工事業 | :a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。<主な関係会社>山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、Sankyu (Malaysia) Sdn. Bhd.、Sankyu Saudi Arabia Co. |
| (3) その他 | :a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b. 道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。<主な関係会社>㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱ |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/25 15:34 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① 港湾区域での物流作業
日本国内の港湾区域にて、コンテナターミナルの運営、貨物の船舶への積込み・荷卸し、および船舶代理店業務等を、顧客である海運事業者からの依頼を受けて行っております。取引金額は、貨物およびコンテナの種類、附帯作業等に基づいた単価契約や注文書等に基づき合意された金額をもとに算定しております。一部取引(船舶代理店業務等)については、代理人取引と判断し、売上高に含めておりません。
② 貨物輸送及び倉庫内作業
2026/06/25 15:34- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。2026/06/25 15:34 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
2026/06/25 15:34- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
2026/06/25 15:34- #13 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 18,131 |
| 機工事業 | 9,578 |
(注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,048 | 2,096 |
| 三井物産㈱ | 654,368 | 955,668 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。 | 無 |
| 3,899 | 2,675 |
| 三菱商事㈱ | 410,600 | 600,000 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。 | 無 |
| 2,183 | 1,575 |
| 1,375 | 1,064 |
| TOTO㈱ | 261,500 | 261,500 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 1,331 | 1,018 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 896 | 730 |
| 丸紅㈱ | 143,510 | 267,410 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。 | 無 |
| 806 | 636 |
| 561 | 316 |
| 横浜ゴム㈱ | 90,858 | 90,858 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 528 | 312 |
| 294 | 235 |
| ㈱商船三井 | 40,878 | 40,878 | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 265 | 212 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 123 | 77 |
| 日本冶金工業㈱ | 24,490 | 23,405 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を1,085株取得しております。 | 無 |
| 113 | 97 |
| 名港海運㈱ | 42,530 | 42,530 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 103 | 67 |
| 61 | 73 |
| 豊田通商㈱ | 10,350 | 10,350 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 61 | 25 |
| 43 | 26 |
| 住友重機械工業㈱ | 8,979 | 8,979 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 42 | 27 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱大阪ソーダ | 20,000 | 20,000 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 34 | 32 |
| 18 | 19 |
| 双日㈱ | 2,310 | 2,310 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 14 | 7 |
| 丸東産業㈱ | 5,000 | 5,000 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 有 |
| 11 | 9 |
| 4 | 2 |
| 永大産業㈱ | 13,000 | 13,000 | 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 2 | 2 |
| ㈱上組 | 500 | 500 | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 2 | 1 |
| 三井倉庫ホールディングス㈱ | 600 | 200 | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。 | 無 |
| 2 | 1 |
| センコーグループホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
| NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 300 | 300 | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 1 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 鴻池運輸㈱ | 200 | * | 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。 | 無 |
| 0 | * |
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.保有株式の定量的な評価は、営業機密等に関するため記載が困難です。保有の合理性については、取引状況や
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①事業・財務指標
| 事業・財務指標 | 中期目標2026年度 | 長期目標2030年度(更改前) | 長期目標2030年度(更改後) |
| 売上高 | 6,600億円 以上 | 7,000億円 以上 | 7,500億円+α |
| 営業利益率 | 7.1% 以上 | 8.0% 以上 | 8.0% 以上 |
②非財務指標
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度における中東情勢悪化による影響は軽微であります。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は6,315億73百万円と前連結会計年度に比べ4.1%の増収、利益面においては営業利益が432億40百万円と1.6%の減益、経常利益が433億85百万円と2.9%の減益、一方で政策保有株式の縮減を進めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益が315億5百万円と2.5%の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2026/06/25 15:34- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は21名で、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 |
| 海外事業本部長 | 河 野 昌 浩 |
| 物流事業本部長 | 笠 井 達 二 |
| 財務系列担当 | 後 藤 正 浩 |
| 機工事業本部インフラ事業推進担当 | 深 澤 典 宏 |
| 物流事業本部副本部長 兼 3PL事業部長 | 岩 丸 克 之 |
| 機工事業本部長付(特命事項担当) | 山 本 康 路 |
| 安全衛生担当 | 村 山 茂 |
| 物流事業本部副本部長 兼 国際・港運事業部長 | 大 西 智 毅 |
| 物流事業本部副本部長 兼 オペレーションサポート事業部長 | 北 川 裕 之 |
| 総務・法務・コンプライアンス系列担当 | 青 山 勝 巳 |
- #18 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額で23,181百万円の設備投資を実施いたしました。物流事業では建物、車両運搬具等の新規投資、機工事業では建物、機械装置、ソフトウェア等の新規投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
2026/06/25 15:34- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社
日合工業㈱他13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 15:34- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2. 財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 機工事業における売上高 | 170,307 | 181,351 |
| 機工事業における契約資産 | 33,341 | 50,132 |
3. その他見積りの内容に関する理解に資する情報
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 機工事業における売上高 | 226,752 | 252,400 |
| 機工事業における契約資産 | 44,097 | 60,420 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法2026/06/25 15:34
- #23 重要な後発事象、財務諸表（連結）
2.今後の展望
当社は2021年3月1日付で、株式会社シーアールイー(本社:東京都港区、代表取締役社長:亀山 忠秀、以下「CRE社」)と、物流アセットの最適化を目的とした基本協定書を締結し、戦略的パートナーとして国内外の物流施設の有効活用や拠点再編などを通じた物流事業ポートフォリオの最適化を進めてまいりました。この度、CRE社からの協力のもと、新会社が物流不動産の賃貸、管理、アセットマネジメントを一貫して手掛けることで、更なる事業成長を目指します。
今後、簡易吸収分割方式での物件移管を予定し、倉庫事業の収益性向上と物流資産の効率化を実現します。新会社設立による具体的効果につきましては、次期中期経営計画2030に織込んでまいります。
2026/06/25 15:34- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しております。
例外として、レベル3に分類している金融商品のうち、在外子会社が保有している一部の非上場株式は、EBITDA倍率(5.69倍)もしくは売上高倍率(0.24倍)を用いた類似企業比較法により公正価値を測定しております。なお、EBITDA倍率もしくは売上高倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
② 負債
2026/06/25 15:34- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1. ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,563百万円 | 5,479百万円 |
| 仕入高 | 61,329 〃 | 61,424 〃 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1.※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
