賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

1.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職給付費用	178	〃	177	〃
賞与引当金繰入額	274	〃	171	〃
役員賞与引当金繰入額	161	〃	155	〃
役員退職慰労引当金繰入額	44	〃	47	〃

2014/06/27 11:53

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2014/06/27 11:53

#3 未成作業支出金に関する注記

6.※4 未成作業支出金には、下記の引当金繰入額ならびに減価償却費が含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
減価償却費	9 〃	11 〃
賞与引当金繰入額	9 〃	7 〃

2014/06/27 11:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
有価証券評価損	1,371	〃	996	〃
賞与引当金	1,097	〃	638	〃
資産除去債務	636	〃	650	〃
ゴルフ会員権評価損	307	〃	297	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	159	〃	102	〃
その他	763	〃	639	〃

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。

2014/06/27 11:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有価証券評価損	1,397	〃	1,023	〃
賞与引当金	1,100	〃	680	〃
資産除去債務	640	〃	653	〃
未払事業税	135	〃	136	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	160	〃	105	〃
その他	1,650	〃	1,722	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 11:53