- #1 その他のたな卸資産の注記
1.※1 その他のたな卸資産の内訳
2020/06/25 11:13- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 成作業支出金 個別法による原価法
(2)その他のたな卸資産 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/25 11:13 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
2020/06/25 11:13- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2.セグメント利益の調整額 212百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、44,053百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 11:13 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1) リース資産の内容
無形固定資産
2020/06/25 11:13- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 11:13 - #7 主要な設備の状況
10. エリア・事業本部は、ビジネス・ソリューション事業本部であります。
11. 当連結会計年度から、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。当基準により計上した資産は「その他」に含めております。
12. 連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
2020/06/25 11:13- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
日合工業㈱他13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2020/06/25 11:13 - #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
6.※4 土地の再評価
提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2020/06/25 11:13- #10 事業等のリスク
(8) 保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式は、毎年、経済的合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を判断しておりますが、保有株式等が証券市場における市況等により変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティ
2020/06/25 11:13- #11 会計方針の変更、連結財務諸表
(在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度から、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が12,029百万円、流動負債の「その他」が2,227百万円および固定負債の「その他」が6,530百万円増加し、流動資産の「その他」が112百万円および投資その他の資産の「その他」が3,264百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/25 11:13- #12 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 11:13- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。2020/06/25 11:13 - #14 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴い、当連結会計年度末のセグメント資産は物流事業で8,056百万円、機工事業で637百万円、その他事業で17百万円増加しております。減価償却費は物流事業で3,037百万円、機工事業で292百万円、その他事業で8百万円増加しております。有形固定資産の増加額は物流事業で2,027百万円、機工事業で272百万円、その他事業で26百万円増加しております。また、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2020/06/25 11:13 - #15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/25 11:13 - #16 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。2020/06/25 11:13 - #17 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2020/06/25 11:13- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/25 11:13- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.※2 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/25 11:13- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 11:13- #21 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する純投資目的以外の投資株式については、毎年、個別に経済合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会で検証しており、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど縮減を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2020/06/25 11:13- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 6,227 | 百万円 | 6,209 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,690 | 〃 | △1,789 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 8,564 | 〃 | 9,370 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 8,653 | 百万円 | 9,038 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,121 | 〃 | △1,195 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △2,031 | 〃 | △1,662 | 〃 |
| 時価評価差額 | △582 | 〃 | △569 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △5,571 | 〃 | △4,294 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 10,973 | 〃 | 12,352 | 〃 |
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①資産
当連結会計年度末における総資産は4,340億52百万円であり、前連結会計年度末に比べ245億38百万円増加しました。この増加の主な要因は、債権流動化の実行を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加と、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。
②負債
2020/06/25 11:13- #25 設備投資等の概要
お客様のニーズに応じた総合エンジニアリング機能向上を目的として、君津地区にエンジ総合センターを設立いたしました。当設備投資を含め、機械装置の増強等に、5,933百万円の設備投資を実施いたしました。
当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。
2020/06/25 11:13- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/25 11:13- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 時の経過による調整額 | 31 | 〃 | 33 | 〃 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 66 | 〃 | 42 | 〃 |
| その他の増減額(△は減少額) | △7 | 〃 | △2 | 〃 |
- #28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその 他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/25 11:13 - #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2020/06/25 11:13- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2020/06/25 11:13 - #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社
日合工業㈱他13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/25 11:13- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成作業支出金 個別法による原価法
2020/06/25 11:13- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 11:13- #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 未成作業支出金 個別法による原価法
b その他のたな卸資産 主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/25 11:13 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調達する方針のもと、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、市場変動リスクを受ける資産および負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/25 11:13- #36 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
3.※3 非連結子会社および関連会社に対する株式ならびに出資金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,951百万円 | 3,444百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」(出資金) | 400 〃 | 399 〃 |
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 198,355 | 214,204 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,165 | 2,836 |
| (うち非支配株主持分) | (2,165) | (2,836) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
