有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の強化を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
当社は会社法第454条の第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主に対する利益還元の機会をより一層充実したものとするため、1株当たり5.0円の中間配当を実施いたしました。期末配当としては、所期の収益を上回ることができましたので、当初の配当予想より1円増配し、1株当たり7.0円の配当をさせていただきます。年間配当は中間配当含めて、1株当たり12.0円の配当となります。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、戦略事業など将来の事業展開に備えた基盤整備のための有効投資・資金活用に充てる所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月27日 取締役会決議	1,522	5.00
平成29年6月28日 定時株主総会決議	2,131	7.00