有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の強化を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、加えて取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨定款に定めており、次期につきましては、株主に対する利益還元の機会をより一層充実したものとするため、中間配当を実施し、引き続き1株につき11.0円の配当(うち中間配当金5.0円)を予定しております。
なお、当期の利益配当金につきましては、所期の収益を上げることができましたので、前期に比べ1円増配し、1株当たり11円の配当とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、戦略事業など将来の事業展開に備えた基盤整備のための有効投資・資金活用に充てる所存であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
これら剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、加えて取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨定款に定めており、次期につきましては、株主に対する利益還元の機会をより一層充実したものとするため、中間配当を実施し、引き続き1株につき11.0円の配当(うち中間配当金5.0円)を予定しております。
なお、当期の利益配当金につきましては、所期の収益を上げることができましたので、前期に比べ1円増配し、1株当たり11円の配当とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、戦略事業など将来の事業展開に備えた基盤整備のための有効投資・資金活用に充てる所存であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 3,349 | 11.00 |