有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.9%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
12年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
12年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、199百万円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(百万円) | 50,661 |
| (2) 年金資産(百万円) | △17,520 |
| (3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円) | 33,141 |
| (4) 未認識数理計算上の差異(百万円) | △2,983 |
| (5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | 165 |
| (6) 退職給付引当金((3)+(4)+(5))(百万円) | 30,322 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用(百万円) | 2,896 |
| (2) 利息費用(百万円) | 954 |
| (3) 期待運用収益(百万円) | △257 |
| (4) 過去勤務債務の費用の減額処理額(百万円) | △202 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 1,054 |
| 小計 | 4,445 |
| (6) 割増退職金等(百万円) | 22 |
| 合計 | 4,468 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.9%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
12年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
12年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 50,661 | 百万円 |
| 勤務費用 | 3,022 | 〃 |
| 利息費用 | 963 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △11 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △4,751 | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | △211 | 〃 |
| その他 | 1,183 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 50,856 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 17,520 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 335 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,369 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 4,847 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △2,099 | 〃 |
| その他 | △177 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 21,794 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 48,670 | 百万円 |
| 年金資産 | △21,794 | 〃 |
| 26,876 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,186 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,062 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 29,062 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,062 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 3,022 | 百万円 |
| 利息費用 | 963 | 〃 |
| 期待運用収益 | △335 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 810 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △208 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,252 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 48 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 578 | 〃 |
| 合計 | 627 | 〃 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 28% |
| 株式 | 30% |
| 一般勘定 | 29% |
| その他 | 13% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 割引率 | 1.9% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、199百万円であります。