有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,306	55,968
勤務費用	3,436	3,517
利息費用	549	554
数理計算上の差異の発生額	159	177
退職給付の支払額	△3,666	△3,863
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	182	△12
退職給付債務の期末残高	55,968	56,342

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	27,783	30,653
期待運用収益	540	601
数理計算上の差異の発生額	△964	417
事業主からの拠出額	4,857	1,570
退職給付の支払額	△1,673	△1,819
その他	109	-
年金資産の期末残高	30,653	31,422

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	53,199	53,194
年金資産	△30,653	△31,422
	22,546	21,771
非積立型制度の退職給付債務	2,768	3,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,315	24,920
退職給付に係る負債	29,610	30,053
退職給付に係る資産	△4,295	△5,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,315	24,920

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	3,436	3,517
利息費用	549	554
期待運用収益	△540	△601
数理計算上の差異の費用処理額	△193	△24
過去勤務費用の費用処理額	△66	17
確定給付制度に係る退職給付費用	3,185	3,464

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	66	△17
数理計算上の差異	1,285	△213
合計	1,351	△231

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	273	255
未認識数理計算上の差異	△1,255	△1,469
合計	△982	△1,214

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	27%	31%
株式	39%	31%
一般勘定	28%	28%
その他	6%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.0%～3.0%	1.0%～3.1%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度163百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度88百万円であります。
なお、一部の連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成28年5月25日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立金状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	60,458	56,813
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	66,557	62,405
差引額	△6,098	△5,592

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.61%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 6.93%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度9,970百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
なお、(1)および(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数字に基づいております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。