リンコーコーポレーション（9355）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 12億1241万
- 2014年6月30日 -32.67%
- 8億1625万
- 2014年9月30日 +2.09%
- 8億3334万
- 2014年12月31日 +0.97%
- 8億4146万
- 2015年3月31日 -10.02%
- 7億5717万
- 2015年6月30日 -0.75%
- 7億5151万
- 2015年9月30日 +0.81%
- 7億5758万
- 2015年12月31日 +1.48%
- 7億6883万
- 2016年3月31日 +33.25%
- 10億2446万
- 2016年6月30日 +2.55%
- 10億5061万
- 2016年9月30日 +3.84%
- 10億9091万
- 2016年12月31日 +3.47%
- 11億2877万
- 2017年3月31日 -10.37%
- 10億1166万
- 2017年6月30日 -0.23%
- 10億931万
- 2017年9月30日 +0.44%
- 10億1377万
- 2017年12月31日 +0.57%
- 10億1959万
- 2018年3月31日 +3.36%
- 10億5382万
- 2018年6月30日 -0.75%
- 10億4595万
- 2018年9月30日 +1.09%
- 10億5737万
- 2018年12月31日 -1.28%
- 10億4386万
- 2019年3月31日 +21.91%
- 12億7261万
- 2019年6月30日 -0.55%
- 12億6565万
- 2019年9月30日 +1.41%
- 12億8353万
- 2019年12月31日 +1.99%
- 13億913万
- 2020年3月31日 +5.07%
- 13億7544万
- 2020年6月30日 +1.74%
- 13億9943万
- 2020年9月30日 +1.26%
- 14億1709万
- 2020年12月31日 +2.28%
- 14億4942万
- 2021年3月31日 -17.59%
- 11億9453万
- 2021年6月30日 +1.25%
- 12億946万
- 2021年9月30日 +0%
- 12億946万
- 2021年12月31日 +1.96%
- 12億3317万
- 2022年3月31日 -40.22%
- 7億3713万
- 2022年6月30日 +2.56%
- 7億5602万
- 2022年9月30日 +4.63%
- 7億9100万
- 2022年12月31日 +5.61%
- 8億3536万
- 2023年3月31日 +2.5%
- 8億5623万
- 2023年6月30日 +3.58%
- 8億8686万
- 2023年9月30日 +1.94%
- 9億403万
- 2023年12月31日 +1.43%
- 9億1698万
- 2024年3月31日 -16.71%
- 7億6372万
- 2024年6月30日 +4%
- 7億9427万
- 2024年9月30日 +4.09%
- 8億2678万
- 2024年12月31日 +3.36%
- 8億5453万
- 2025年3月31日 -15.96%
- 7億1816万
- 2025年9月30日 +5.45%
- 7億5729万
- 2025年12月31日 +3.81%
- 7億8611万
- 2026年3月31日 -19.91%
- 6億2957万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 13:14
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:14
(注)1.評価性引当額が56,287千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少86,438千円、退職給付に係る負債の評価性引当額の増加53,794千円などであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業所税 5,069 5,066 退職給付に係る負債 251,310 244,104 役員退職慰労引当金 5,224 5,378
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定負債)2025/06/25 13:14
当連結会計年度末における固定負債の残高は132億8百万円となり、前連結会計年度比4.5%、6億1千8百万円減少しました。この減少の主な要因は、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債などが増加した一方、社債が2億8千万円、長期借入金が4億4千9百万円、退職給付に係る負債が4千5百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。2025/06/25 13:14
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
