- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2015/06/26 13:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
2015/06/26 13:44- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
2015/06/26 13:44- #4 事業等のリスク
当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による「量的・質的金融緩和」の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。
(5)固定資産の減損損失について
当社企業グループは、減損会計基準及びその適用指針に基づき、固定資産の減損会計を適用しており、当連結会計年度におきましては、主に株式会社ホテル大佐渡の固定資産の減損等により約5億8千1百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。今後におきましても、保有資産の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。
2015/06/26 13:44- #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/26 13:44- #6 固定資産処分損の注記
※2
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 10,576 | 2,004 |
| その他(有形固定資産) | 1,589 | 291 |
| 処分費用 | 160,966 | 17,693 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 30千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,038 | 10,504 |
| 土地 | 439 | - |
| 計 | 5,477 | 10,535 |
2015/06/26 13:44 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 有形固定資産 | 15,187,013千円 | (12,528,692千円) | 15,180,102千円 | (12,578,912千円) |
| 投資有価証券 | 870,284 | ( - ) | 1,059,197 | ( - ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/26 13:44- #10 業績等の概要
[ホテル事業部門]
株式会社ホテル新潟では、レストラン部門において消費税増税と原材料費高騰に伴う価格改定の影響を大きく受けましたが、宿泊部門は効果的な受注や販路拡大により好調に推移したことから、前連結会計年度比で増収増益となりました。株式会社ホテル大佐渡は、前連結会計年度比で減収となりましたが、様々なコスト削減努力に加え、当連結会計年度第3四半期において固定資産の減損損失5億1千3百万円を計上したことに伴う第4四半期間での減価償却費の減少も影響し、前連結会計年度比で増益となりました。
これらの結果、同部門の売上は27億2千6百万円(前連結会計年度比0.6%の減収)、セグメント利益は4千7百万円(前連結会計年度比96.1%の増益)となりました。
2015/06/26 13:44- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 不動産圧縮積立金 | 3,361 | | 3,045 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 486,088 | | 432,742 | |
| その他有価証券評価差額金 | 154,455 | | 286,588 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
|
| (固定資産) | | | | |
| 繰延税金資産 | | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた49,955千円は、「有形固定資産の除却による支出」19,104千円、「その他の支出」30,850千円として組み替えております。
2015/06/26 13:44- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、368億4千4百万円となり、対前連結会計年度比で1.4%、5億2千9百万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が9千9百万円、固定資産が4億3千5百万円減少したことによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、流動負債が2億5千3百万円、固定負債が17億4百万円それぞれ減少し、純資産が14億2千9百万円増加したことによるものであります。
2015/06/26 13:44- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等)であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。
2.その他損益のうち、前連結会計年度については固定資産売却益であり、「特別利益」に計上されております。当連結会計年度については減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
2015/06/26 13:44- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
2015/06/26 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
