- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/06/22 13:15- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
2018/06/22 13:15- #3 事業等のリスク
当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。
(5)固定資産の減損損失について
当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。
2018/06/22 13:15- #4 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2018/06/22 13:15- #5 固定資産処分損の注記
※2
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 土地 | - | 278 |
| その他(有形固定資産) | 281 | 537 |
| その他(無形固定資産) | - | 138 |
| 処分費用 | 15,828 | 16,967 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 18,680千円 | 6,533千円 |
| 土地 | 728 | 135,942 |
| 計 | 19,409 | 142,475 |
2018/06/22 13:15 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産 | 14,982,293千円 | (12,501,248千円) | 14,857,622千円 | (12,427,989千円) |
| 投資有価証券 | 1,059,315 | ( - ) | 1,055,093 | ( - ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/06/22 13:15- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当社は、平成29年9月29日開催の取締役会において、当該固定資産の譲渡を決議したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
回収可能価額は、譲渡価額から譲渡に係る諸費用等の見込額を控除した正味売却価額により算定しております。なお、譲渡価額は入札により決定したものであり、市場価格を反映した適正な価額となっております。
2018/06/22 13:15- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 不動産圧縮積立金 | 2,893 | | 2,893 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 396,925 | | 382,870 | |
| その他有価証券評価差額金 | 238,690 | | 294,293 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
|
| (固定資産) | | | | |
| 繰延税金資産 | | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献し、社会的な規範と法令順守の浸透を図るとともに、コーポレートガバナンスの充実により、経営の透明性と総合的価値の向上を目指し、持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。
また、平成27年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、5年後に 1)連結営業利益7億円 2)有利子負債残高100億円以下、3)連結利益剰余金30億円以上 を達成することを目標に取組んで参りました。2年目にあたる平成29年度は、2)の有利子負債残高について、当年度におきまして財務体質の強化のため保有資産を見直し、固定資産を売却した結果、97億円(リース債務除く)となりました。引き続き財務基盤の安定強化に努め、将来の事業の発展につながる積極的な設備投資について、検討を進めて参る方針であります。
これらを踏まえて、以下の課題に積極的に取組んで参ります。
2018/06/22 13:15- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出4億7千7百万円、投資有価証券の取得による支出1億3百万円等の資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入5億5百万円等の資金の増加要因を上回ったことなどにより、1億1千6百万円の支出超過(前連結会計年度は4億1千8百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/22 13:15- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等)であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。
2.当連結会計年度の「その他(売却損益等)」の主なものは、減損損失164,343千円、固定資産売却益135,632千円であります。
2018/06/22 13:15- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
2018/06/22 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
