建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 105億9762万
- 2014年3月31日 +7.09%
- 113億4858万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2014/06/27 13:18
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2014/06/27 13:18
建物 8~38年
機械及び装置 10~17年 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2014/06/27 13:18
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 2,243千円 49,206千円 機械装置及び運搬具 13 2,134 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2014/06/27 13:18
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 13:18
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 賞与引当金 332,003 321,630 建物減価償却費 989,831 1,050,490 ソフトウエア減価償却費 344,640 321,441
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 13:18
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 賞与引当金 550,642千円 528,112千円 建物減価償却費 1,051,067 1,116,995 ソフトウエア減価償却費 344,640 321,441
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 固定資産の減損2014/06/27 13:18
当社グループは、港湾運送及びその関連、賃貸用の土地、建物等につき地価の下落、収益性の低下等により、投資額の回収が見込まれない場合、減損処理を行っております。
事業用資産のグルーピングについては、管理上の事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(連結子会社は、その会社を1つの単位とする。)に分割しております。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の土地の取得(157,760千円)であり、主な減少は賃貸面積の増減の純額(△366,428千円)及び減価償却費であります。2014/06/27 13:18
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得(145,000千円)であり、主な減少は減価償却費であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2014/06/27 13:18
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 8~38年 機械装置及び運搬具 4~17年
定額法を採用しております。