建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の2つを報告セグメントとしております。

2018/06/28 13:20

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 10～17年

2018/06/28 13:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―	42千円
機械装置及び運搬具	104千円	―

2018/06/28 13:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,860千円	532千円
機械装置及び運搬具	946	907

2018/06/28 13:20

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	297,179	324,598
建物減価償却費	998,632	939,694
ソフトウエア減価償却費	188,756	165,809

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:20

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	482,794千円	519,132千円
建物減価償却費	1,072,959	1,024,950
ソフトウエア減価償却費	188,756	165,809

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c. 固定資産の減損
当社グループは、港湾運送及びその関連、賃貸用の土地、建物等につき地価の下落、収益性の低下等により、投資額の回収が見込まれない場合、減損処理を行っております。
事業用資産のグルーピングについては、管理上の事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(連結子会社は、その会社を1つの単位とする。)に分割しております。

2018/06/28 13:20

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸面積の増減の純額(60,631千円)であり、減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の増加は、賃貸用の建物の取得195,093千円であり、減少は減価償却費であります。
3. 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/06/28 13:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～38年
機械装置及び運搬具	4～17年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、リース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2018/06/28 13:20