建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 10～24年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	42千円	―
機械装置及び運搬具	―	472千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	532千円	343千円
機械装置及び運搬具	907	385

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	西二区物流センター南1号	7,056,547千円
建設仮勘定	西二区物流センター南1号	6,000,403千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	324,598	334,728
建物減価償却費	939,694	879,150
ソフトウエア減価償却費	165,809	173,282

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	519,132千円	539,920千円
建物減価償却費	1,024,950	961,895
ソフトウエア減価償却費	165,809	173,282

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて10億82百万円減少し、340億75百万円となりました。これは、主として西二区物流センター南1号における倉庫新設工事代金の支払等により現金及び預金が29億64百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が8億49百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて64億20百万円増加し、745億96百万円となりました。これは、主として西二区物流センター南1号における倉庫新設の一部完成等に伴い建物及び構築物が79億52百万円増加した一方で、株式時価の下落等により投資有価証券が25億59百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて25億78百万円増加し、113億65百万円となりました。これは、買掛金が7億27百万円増加したことに加え、金融機関からの借入により短期借入金が9億70百万円増加したことによります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸用の建物の取得195,093千円であり、減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規連結による増加855,560千円であり、減少は減価償却費であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを採用して資産除去債務の金額を計算しております。
発生までの見込期間 14年～47年

2019/06/27 13:33

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～47年
機械装置及び運搬具	4～24年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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