建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 166億5016万
- 2020年3月31日 +40.3%
- 233億5938万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2020/06/26 15:31
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 事業等のリスク
- (3) 設備投資に関するリスク2020/06/26 15:31
当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な設備投資を行っており、当連結会計年度末において60,987,497千円(連結総資産の52.9%)の有形固定資産・無形固定資産を保有しております。新規の設備投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っておりますが、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害によるリスク - #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2020/06/26 15:31
建物 8~47年
機械及び装置 10~24年 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2020/06/26 15:31
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 343千円 2,424千円 機械装置及び運搬具 385 - - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2020/06/26 15:31
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 西二区物流センター南1号 7,138,801千円 建設仮勘定 西二区物流センター南1号 7,642,504千円
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 15:31
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 賞与引当金 334,728 311,486 建物減価償却費 879,150 818,268 ソフトウエア減価償却費 173,282 162,509
前事業年度(2019年3月31日) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 15:31
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 賞与引当金 539,920千円 503,102千円 建物減価償却費 961,895 861,347 ソフトウエア減価償却費 173,282 162,509
前連結会計年度(2019年3月31日) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度に比べて18億36百万円減少し、322億39百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が12億15百万円減少したことなどによります。2020/06/26 15:31
固定資産は、前連結会計年度に比べて84億18百万円増加し、830億15百万円となりました。これは、設備投資等により建物及び構築物が72億62百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて26億50百万円増加し、140億35百万円となりました。これは、短期借入金が40億円増加したことなどによります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法2020/06/26 15:31
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを採用して資産除去債務の金額を計算しております。
発生までの見込期間 14年~47年 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2020/06/26 15:31
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 8~47年 機械装置及び運搬具 4~24年
定額法を採用しております。