#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.73%から35.35%に変更されております。その結果、繰延税金資産(流動)が10,539千円、繰延税金資産(固定)の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が564千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,104千円増加しております。
2014/06/27 15:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.73%から35.35%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が10,539千円、繰延税金資産(固定)の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が564千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,104千円増加しております。
2014/06/27 15:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 少数株主損益調整前当期純利益
当連結会計年度の少数株主損益調整前当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加があったものの、法人税等調整額の減少及び税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度比13.8%増の4億4千2百万円となりました。
⑤ 当期純利益
2014/06/27 15:04