有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109,039千円	99,333千円
前払費用損金不算入額	48,131千円	49,754千円
未払事業税	11,878千円	16,862千円
貸倒引当金	10,598千円	2,119千円
未払事業所税	3,083千円	2,922千円
その他	22,194千円	19,127千円
繰延税金資産合計	204,924千円	190,119千円

(2) 固定資産・負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	452,774千円	431,216千円
ゴルフ会員権評価損	54,880千円	54,880千円
債務保証損失引当金	6,392千円	3,292千円
投資有価証券評価損	137,811千円	149,226千円
関係会社出資金評価損	―	18,409千円
土地評価損	17,333千円	41,371千円
減損損失	28,214千円	18,144千円
貸倒引当金	32,623千円	10,457千円
その他	9,844千円	12,089千円
繰延税金資産小計	739,877千円	739,088千円
評価性引当額	△249,478千円	△278,074千円
繰延税金資産合計	490,398千円	461,013千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△960,446千円	△960,446千円
固定資産圧縮積立金	△514,290千円	△480,437千円
その他有価証券評価差額金	△110,739千円	△178,609千円
繰延税金負債合計	△1,585,476千円	△1,619,494千円
繰延税金負債の純額	△1,095,078千円	△1,158,480千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.73%	37.73%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.20%	4.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.23%	△1.39%
住民税均等割	4.32%	4.03%
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	―	1.56%
投資有価証券評価損	―	1.95%
固定資産減損損失	―	3.59%
関係会社出資金評価損	0.26%	2.51%
貸倒引当金	0.91%	△3.30%
債務保証損失引当金	1.02%	△0.46%
その他	△0.28%	△0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.93%	50.19%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.73%から35.35%に変更されております。その結果、繰延税金資産(流動)が10,539千円、繰延税金資産(固定)の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が564千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,104千円増加しております。