有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102,180千円	97,033千円
前払費用損金不算入額	43,416千円	37,919千円
未払事業税	39,158千円	2,675千円
賞与引当金に係る社会保険料	13,511千円	13,348千円
貸倒引当金	817千円	42千円
未払事業所税	2,694千円	2,590千円
その他	2,352千円	4,355千円
繰延税金資産合計	204,130千円	157,965千円

(2) 固定資産・負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	346,246千円	322,739千円
ゴルフ会員権評価損	47,084千円	45,123千円
投資有価証券評価損	135,000千円	132,898千円
関係会社出資金評価損	18,201千円	22,826千円
土地評価損	66,125千円	62,817千円
減損損失	39,821千円	34,398千円
貸倒引当金	11,319千円	14,847千円
その他	9,495千円	10,066千円
繰延税金資産小計	673,294千円	645,717千円
評価性引当額	△278,248千円	△279,334千円
繰延税金資産合計	395,046千円	366,383千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△868,885千円	△825,413千円
固定資産圧縮積立金	△208,311千円	△183,877千円
その他有価証券評価差額金	△266,251千円	△231,305千円
繰延税金負債合計	△1,343,447千円	△1,240,596千円
繰延税金負債の純額	△948,401千円	△874,213千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.35%	32.77%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.07%	3.32%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.76%	△1.90%
住民税均等割	2.82%	3.11%
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	△6.20%	△3.32%
投資有価証券評価損	―	0.62%
固定資産減損損失	3.56%	0.04%
関係会社出資金評価損	0.19%	0.74%
貸倒引当金	0.23%	0.54%
その他	1.50%	1.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.76%	37.11%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.98%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.61%、平成30年4月1日以降のものについては30.38%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が7,256千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46,390千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,951千円、その他有価証券評価差額金が12,181千円それぞれ増加しております。