有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,033千円	95,503千円
前払費用損金不算入額	37,919千円	39,663千円
未払事業税	2,675千円	17,117千円
賞与引当金に係る社会保険料	13,348千円	13,325千円
未払事業所税	2,590千円	2,707千円
その他	4,397千円	1,771千円
繰延税金資産合計	157,965千円	170,089千円

(2) 固定資産・負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	322,739千円	336,116千円
ゴルフ会員権評価損	45,123千円	50,826千円
投資有価証券評価損	132,898千円	132,898千円
関係会社出資金評価損	22,826千円	22,826千円
土地評価損	62,817千円	62,817千円
減損損失	34,398千円	38,200千円
貸倒引当金	14,847千円	14,838千円
その他	10,066千円	20,797千円
繰延税金資産小計	645,717千円	679,322千円
評価性引当額	△279,334千円	△285,028千円
繰延税金資産合計	366,383千円	394,293千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△825,413千円	△825,413千円
固定資産圧縮積立金	△183,877千円	△171,506千円
その他有価証券評価差額金	△231,305千円	△318,805千円
繰延税金負債合計	△1,240,596千円	△1,315,725千円
繰延税金負債の純額	△874,213千円	△921,431千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」における「繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「流動資産」における「繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示していた42千円及び「その他」に表示していた4,355千円は、「その他」4,397千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.77%	30.61%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.32%	3.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.90%	△1.67%
住民税均等割	3.11%	3.85%
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	△3.32%	-
投資有価証券評価損	0.62%	-
固定資産減損損失	0.04%	-
関係会社出資金評価損	0.74%	-
貸倒引当金	0.54%	-
その他	1.19%	1.94%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.11%	38.18%