有価証券報告書-第124期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108,411	千円	109,330	千円
前払費用損金不算入額	33,657	千円	32,059	千円
未払事業税	15,141	千円	22,390	千円
賞与引当金に係る社会保険料	15,119	千円	15,238	千円
未払事業所税	3,271	千円	3,371	千円
退職給付引当金	399,349	千円	404,460	千円
一括償却資産	2,789	千円	2,061	千円
ゴルフ会員権評価損	45,052	千円	46,368	千円
投資有価証券評価損	34,823	千円	35,840	千円
関係会社株式評価損	175,981	千円	189,737	千円
関係会社出資金評価損	23,009	千円	23,681	千円
土地評価損	236,665	千円	265,600	千円
借地権評価損	11,505	千円	11,841	千円
減損損失	98,344	千円	74,124	千円
減価償却超過額	2,121	千円	2,183	千円
貸倒引当金	6,939	千円	35,405	千円
株式報酬費用	20,204	千円	11,811	千円
資産除去債務	76,689	千円	34,308	千円
関係会社事業整理損	90,277	千円	41,343	千円
災害による損失	3,521	千円		-
損害賠償引当金		-	36,598	千円
その他	10,802	千円	14,314	千円
繰延税金資産小計	1,413,680	千円	1,412,073	千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△532,139	千円	△569,202	千円
繰延税金資産合計	881,540	千円	842,871	千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△903,884	千円	△710,013	千円
固定資産圧縮積立金	△97,415	千円	△93,291	千円
その他有価証券評価差額金	△392,293	千円	△447,488	千円
その他	△1,010	千円	△7,832	千円
繰延税金負債合計	△1,394,604	千円	△1,258,625	千円
繰延税金負債の純額	△513,063	千円	△415,754	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.27	%	3.46	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.11	%	△1.73	%
住民税均等割	5.24	%	3.84	%
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の増額修正		-	1.22	%
評価性引当額の増減	7.57	%	2.99	%
過年度法人税等		-	0.21	%
賃上げ促進税制による税額控除	△3.80	%	△1.36	%
その他	△0.11	%	△0.45	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.68	%	38.80	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,266千円増加し、法人税等調整額が8,571千円増加しております。