訂正有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,503千円	96,000千円
前払費用損金不算入額	39,663千円	39,214千円
未払事業税	17,117千円	16,977千円
賞与引当金に係る社会保険料	13,325千円	13,362千円
未払事業所税	2,707千円	2,643千円
その他	1,771千円	3,047千円
繰延税金資産合計	170,089千円	171,247千円

(2) 固定資産・負債

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	336,116千円	331,472千円
ゴルフ会員権評価損	50,826千円	51,009千円
投資有価証券評価損	132,898千円	132,898千円
関係会社出資金評価損	22,826千円	22,826千円
土地評価損	62,817千円	62,817千円
減損損失	38,200千円	29,604千円
貸倒引当金	14,838千円	13,046千円
その他	20,797千円	15,244千円
繰延税金資産小計	679,322千円	658,918千円
評価性引当額	△285,028千円	△283,508千円
繰延税金資産合計	394,293千円	375,409千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△825,413千円	△825,413千円
固定資産圧縮積立金	△171,506千円	△160,027千円
その他有価証券評価差額金	△318,805千円	△309,037千円
繰延税金負債合計	△1,315,725千円	△1,294,478千円
繰延税金負債の純額	△921,431千円	△919,068千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.61%	30.61%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.45%	3.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.67%	△1.25%
住民税均等割	3.85%	2.87%
評価性引当額の増減	0.88%	△0.17%
その他	1.06%	△0.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.18%	34.93%